確定拠出年金ナビ|普通の年金と何が違う?どうやって選ぶの?

資産運用の最初の一歩でもある確定拠出年金についての必要知識を学ぶ!
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確定拠出年金を導入する企業が増えていますが、確定拠出年金とはどういうもので、また、国民年金や厚生年金などの普通の年金とはどう違いがあるのでしょうか。そして気になるメリット・デメリットはどうなっているのか?

 

そういった疑問を当サイトでは掘り下げて解説をしております。昔と違ってお金に関する知識をつける必要が出てきた時代なので、ぜひここで確定拠出年金への知識をつけて頂ければ幸いです。

 

確定拠出年金は普通の年金と違うの?

確定拠出年金とは、国民年金や厚生年金などの公的年金に加えて、老後にもらえる年金を増やせるようにした年金制度のことです。自分の判断で資金運用できるところが他の年金と大きな違いです。つまり、投資信託や預貯金、保険商品などの金融商品の中から自分の判断で商品を選ぶことができます。従って、確定拠出年金とは年金制度の一種で、普通の年金との一番の違いは、将来配当される年金の額について誰が責任を持つのかというところです。

 

年金とは、加入者からお金を集めて、それを受給者に分配することで成立しています。集められた資金は、しっかりと資金運用されているわけです。論理的には、投資信託やファンドと同じで、資金運用に失敗すれば分配金が減少し、成功すれば増えるのです。普通の年金である国民年金や厚生年金は、この資金運用を国が管理・運用しています。

 

ところが、確定拠出年金の場合には、自分が指定した金融商品で運用されることになります。結果として、運用成績次第で受け取れる分配金が増えたり減ったりすることになります。従って、普通の年金のように任せっきりにするのではなく、自分でしっかりと管理する必要があります。

 

国民年金は、個人からお金が集められて成立し、厚生年金は、会社が半額負担するものの個人からもお金を集めることで成り立っています。しかし、確定拠出年金は、すべて会社が負担しています。個人でも確定拠出年金に投資できるようになりましたが、今でも多くは会社型のものとなっています。これにより、確定拠出年金が退職金の代わりとなってしまい、退職金がなくなってしまうのではないかと考えた人も多くいますが、この辺りのことは、各企業の規定によって異なります。確定拠出年金と退職金の両方を出している企業もありますし、どちらか一つだけというところもあります。

 

確定拠出年金と退職金の共通点は、どちらも企業がすべて負担するという点ですが、両者の違いは、受給までの資金の管理者と時期ということになります。つまり退職金の場合には、企業が管理し、原則として退社時に支払われます。これに対して確定拠出年金は、個人が管理し、原則として60歳以上になってからもらえることになっています。

 

確定拠出年金は、会社がお金を負担するということが普通の年金との違いであることは理解できましたが、それでは、退職する際にはそれまで積み立てられていた資金は会社に没収されてしまうのでしょうか。

 

基本的には、それまで会社負担で積み立てられてきた資金は没収されることはなく、その個人のものとなります。ただし、原則、現在の法律では、60歳になるまではお金を引き出したりすることはできません。退職する際には、その資金をどこかの金融機関などに保管することになります。

 

◆会社が変わる場合の扱い
ケースバイケースですが、他の会社に転職する場合には、転職先の企業に確定拠出年金制度があればそれに移管することが可能です。

 

転職先企業に確定拠出年金制度がない場合には、個人型に移るか、一定の条件の下で脱退することになります。
会社を退職して、自営業者になる場合には個人型確定拠出年金に移すことになります。また、退職して、そのまま無職になった場合には、個人型に移管するか、資産の運用だけを行う人になります。
同様に、専業主婦になるケースでは、資産の運用だけを行う人になるか、2017年1月1日以降は、上限23000円まで毎月積み立て出来る個人型確定救出年金制度に加入できます。
さらに、会社を退職し、公務員になる場合には、基本的には専業主婦の場合と同じとなりますが、上限積立額は毎月12000円までとなります。

 

普通の年金とは異なる確定拠出年金が導入されるときには、よく日本版401Kという呼び方がされていましたが、これはどういうことでしょう。401Kとは、米国内国歳入法のことを指しています。日本の確定拠出年金はアメリカのこの法律をもとに作成されています。それで、このような呼び方をされるようになり、現在でもこの呼び名で呼ばれることもあります。

 

このように、確定拠出年金は、普通の年金とは異なり、個人が拠出するものではなく、個人型の除き、会社負担で拠出されます。会社側としても損金処理ができますし、中には退職金代わりとして利用できるためメリットは大いにあります。ただし、資金の運用については、普通の年金のように任せっきりにすることはできず、自分でしっかりと管理していく必要があります。普通の年金だけでは、不十分である可能性がでてきたため、新たな年金制度として不足が予想される部分をこの確定拠出年金で賄うという意味合いもあります。それだけに、資金の運用は自分で責任をもって行わなければならないということになります。

 

確定拠出年金は、個人にとっても企業にとっても非常にメリットのある制度なので、今後も増えていくことが予想されます。従って、国民年金、厚生年金と共に、老後を支える資金として重要な役割を果たしていくことになります。個人の役割も増えることになりますので、個人的な資産の運用と同じように考えて、確実な方法で運用していく必要があります。そうすることで、老後の心配がかなりの部分減少されることになります。

確定拠出年金のメリット・デメリットについて

確定拠出年金のメリットは、節税効果が非常に高いことが挙げられます。掛け金は所得控除の対象となるのが最大のポイントです。

 

所得を増やすことは難しいですが、支出(この場合は税金)を減らすことは、可処分所得が増えるので所得を増やすことと全く同じです。

 

個人年金でも税金面での優遇がありますが、確定拠出年金と違って一部しか免除されません。所得税や住民税などが安くなるので、浮いたお金で充実した生活を送れます。

 

金融商品を運用して出た利益にも税金はかかりません。さらにお金を受け取る時も、退職所得控除または公的年金等控除が適用されるので、老後の蓄えを守ることが可能です。節税効果についてはこのページでも触れています。

 

金銭面のメリットが多い確定拠出年金ですが、元本割れのデメリットもあります。

 

企業に加入する場合はほぼ強制で、個人型では自分で金融商品を選ぶ必要があります。どちらの方法も確実に利益が出ると決まっているわけではありません。利益が出なければ老後のためにとアテにしていたお金が入らないので、他の方法で資金を調達しなければなりません。あくまで自己責任なので、事前に金融や資産運用に関する勉強をしておくと良いです。

 

また60歳にならないとお金を受け取れないのもデメリットです。退職後や入院や介護、葬儀などお金がかかりますが、働き盛りでもライフイベントによってまとまったお金が必要になります。例えば家族で一人増えて家を建てたり、子供が進学したりする時です。細かい条件を満たせば60歳未満でも受け取れますが、ほとんどの人が退職金として確定拠出年金を受け取るため、途中でお金を引き出すことができません。

 

老後のためにたくさんのお金を貯めることは正しいですが、自由に使える分を確保しないと生活で不都合が生じやすいです。

 

現在は関係ありませんが、特別法人税という制度も問題を抱えています。確定拠出年金は税制上のメリットを小さくする可能性がありますが、この特別法人税という制度が適用されると、年間で1.173%課税されてしまうのです。確定拠出年金が開始された2001年から凍結という形で一度も課税されたことはありませんが、再開されるタイミングも分かっていません。

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