確定拠出年金の節税効果

確定拠出年金には年収アップと同じ効果のある2つの節税効果がありますよ!
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2つの節税効果がある確定拠出年金

確定拠出年金と言えば、企業型のものを指すことが多いですが、実は個人でも確定拠出年金を積み立てることができます。この制度の素晴らしいところは、大きな節税効果が得られるということにあります。

 

個人型確定拠出年金では、自由にお金を積み立てる金融機関を選ぶことができます。口座維持手数料は金融機関によって異なりますが、安いところですと、年間2,000円程度の口座維持手数料を支払うだけで、確定拠出年金を運用することができます。

 

確定拠出年金のデメリットとしては、基本的には60歳までは解約ができませんので、それまではお金を引き出すことができないという点です。また、投資信託を使った資産運用をして、資産を減らしてしまうというリスクもあります。投資の知識がない人は、定期預金などで緩やかに資産を増やしていくことが無難かもしれません。

 

掛け金の節税効果

掛け金に対しては全額が所得控除となります。例えば、確定拠出年金を年間で27万6,000円(※)を支払った場合、この金額を所得から控除することができます。(※企業年金を行っていない会社の従業員の個人型確定拠出年金の掛け金限度額の月2万3000円を12ヶ月で計算)

 

年収が500万円の人なら、多くの場合、所得税10%・住民税10%がかかってきますので、5万5,200円もの節税効果があるということになります。節税効果の大きさは、年収などによって変わってきますが、平均的な年収の人なら、年間あたり5万円〜8万円程度が節約できることになります。

 

仮に、毎年5万円の節税効果があったとして、給料がずっと変わらないと仮定すると、30年間で150万円もの節税効果があることになります。実際には給料は上がっていくことのほうが多いので、もっと大きな金額を節約できることになるケースも多いでしょう。

 

掛金の上限額

国民年金の1号被保険者や68,000円、国民年金の2号被保険者は23,000円です。5,000円以上1,000円単位で任意に設定がでます。

 

納付方法は、指定の口座からの振り替え、または企業の従業員の場合は、原則として給与天引きになり事業主経由で掛金を納付することになります。また、毎年4月から3月の間で1回のみ変更ができます。確定拠出年金の掛金が最適か考えると、やはり全額税額控除できる23,000円(国民年金の2号被保険者の場合)がお勧めです。

 

運用期間中の節税効果

確定拠出年金は、運用次第で元金(掛け金)よりもぐっと増える場合もありますし、その反対で損をしてしまう可能性もあります。

 

投資の代表ともいえる株式投資の場合、運用期間中の利益に対しても20%の税金が掛けられますが、確定拠出年金の場合は運用利益に対しては非課税となります。

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